大和市議会 2022-02-28 令和 ４年 ２月 環境建設常任委員会－02月28日-01号
土砂崩れの危険性があると思われるような箇所に対し、県や市では補助金制度等を設けているのか。 ◎建築指導課長 土砂災害特別警戒区域等に対する市の補助はない。 ◆（青木委員） 土砂災害特別警戒区域には指定されていないが、仮に民地に掘られた防空ごうにより、土砂崩れの可能性が大きいと思われるような箇所への補助はあるのか。 ◎建築指導課長 民地に対する市の補助はない。
土砂崩れの危険性があると思われるような箇所に対し、県や市では補助金制度等を設けているのか。 ◎建築指導課長 土砂災害特別警戒区域等に対する市の補助はない。 ◆（青木委員） 土砂災害特別警戒区域には指定されていないが、仮に民地に掘られた防空ごうにより、土砂崩れの可能性が大きいと思われるような箇所への補助はあるのか。 ◎建築指導課長 民地に対する市の補助はない。
このたび、私たち経済建設常任委員会で、下関市への視察で、空き家対策における補助金制度等について学んでまいりました。その内容は、空き家居住促進改修補助金、空き家管理・流通促進支援事業補助金、危険家屋除却推進事業の補助金制度などを積極的に導入して、空き家対策等の取り組みを下関市では行われておりました。
加えて、自主防災組織未結成の自治会・町内会に対しまして、個別に自主防災組織結成の重要性について御説明し、結成後のメリットとして、資機材購入等補助金制度等の紹介を行うなど、結成促進に向けた取り組みを進めてまいります。
こちら、調査をするということなんですけれども、エアコンを設置するに対して国の補助金制度等がございますけれども、現状について、国の補助金制度をもらえるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（鳥羽清君） 教育次長。
「がんばろう日本」キャンペーンとして、各商店街連合会、市内商店街が実施する復興支援イベントへの補助金制度等が今回の補正予算で1,500万円計上されております。１事業につき最大100万円の補助金を出すこの試み、まちの顔とも言える地域商店街を活性化し守っていくという意味でも大いに注目しております。
商工会議所とも協議してまいりますけれども、市といたしましては、経済状況、財政状況、あるいは国県の補助金制度等を勘案して検討いたします。
先ほど御答弁いたしましたように、国の補助金制度等も改定がありますので、そういったこととあわせまして、要綱の整備につきましては検討を進めていきたいと思います。 先ほど病院保育と答弁してしまいましたそうですけれども、病児保育ということで訂正をお願いいたします。
また、これに伴い、耐震診断費及び耐震改修工事費等補助金制度等を設けているわけであります。今年度は特に、旧耐震基準の建築物の耐震化を一層促進し、市内経済の喚起を図る緊急経済対策として耐震化促進協議会を立ち上げ、平成21年度から23年度の３年間、関係団体が一丸となって実施するということをうたっております。
◎財務部長 企業誘致の企画も財源確保になりますし、そういったことにあわせまして国の制度で新たな補助金制度等ができます。例えばまちづくり交付金という制度ができました。あれは県内でもその交付金の獲得に取り組んでいる市町村はそんなにたくさんないのですけれども、海老名市はいち早く取り組みまして、18年度はたしか８億円を超える財源がありました。
今後につきましては、本市の厳しい財政状況を見きわめつつ、国の補助金制度等の最大限の活用や運行経費削減につながるよう、さまざまな工夫、例えば有料の車内広告物の掲載であるとか、回数券の発行等を行うとともに、地域の住民の皆様にとりましても相当の便益、具体的には移動時間の短縮、移動費の削減、快適性の向上、安全性の向上、交通環境の改善等も考えられることから、ある程度の受益者負担、地域負担も視野に入れた運営を行
しかし、補助金制度等の見直しにより国・県の補助金は大幅な減少となり、総額では１１４億１００万円、前年度対比マイナス１１％、金額で申し上げますと１４億1,３００万円の減で、大変厳しい財政状況がうかがえます。 そのような中、町債を最小限度にとどめられたことは、財政の健全性を保つ上で堅実で大変好ましいことであります。
これも「首相官邸」なんですけど、この中に、地域再生に関する提案については、地域の自主裁量の拡大、縦割り行政の是正、民間活力の活用の観点から、主に、補助金制度等の改革、権限移譲の推進、民間資金の誘導に関する支援措置の提案を受け付けていますという形なんです。これも「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」と称しまして、６月１日から30日まで受け付けております。
262 ◯足立原 將市政企画部長 先ほど市長が答弁をいたされましたように、新たに、できれば―できればというか、補助金制度等をもって支援をしていきたいと。
市債につきましては従来より把握いたしておりますので、国庫補助金制度等に沿った事業展開のほか、事業内容を精査し、事業費の削減に努め、起債借り入れの抑制を行っているところであります。退職給与引当金につきましては、市に求められている多くの課題への対応を優先していかなければなりませんので、現段階での対応に困難性を感じております。
今後も補助金利用状況の拡大につきましては、訪問活動等により法の趣旨、それから補助金制度等の説明をしながら、その拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、畜産環境整備関連補助事業の採択要件の緩和あるいは補助額の拡大につきましては、他市と連携をとりながら機会をとらえて国、県に要望してまいりたいと考えております。
〔市民経済部長（町田臣正君） 登壇〕 ◎市民経済部長（町田臣正君） それでは、２点目の中の福祉対策についての大和市障害者雇用促進補助金制度等について補足答弁申し上げます。 障害者の雇用については、事業者は障害者の雇用の促進等に関する法律により一定人数以上の障害者を雇用することとなっております。
２番目の地方交付税制度の問題、国、県の補助金制度等の問題ですけれども、国庫補助金の一般財源化については大変頭の痛い問題です。先ほど来お話しをしてきましたけれども、やはり補助金の一般財源化ということは、国、県の行革の一端というふうなとらえ方もできますし、現実に医療関係等については、当初計画をしていた事業が年度内で補助率が下がるとか、限度額で打ち切られるとかというふうなこともございます。
一方、本年７月の第２次勧告では肝心の税財源の移譲、ひも付きと言われている補助金制度等、折からの財政改革の壁と省庁の抵抗から、当初案からは大きく後退しております。一方、国から権限移譲を受けるには自治体の行政能力の向上が不可欠として、市町村の合併が強調されております。